「異動が多いための転職」は、キャリアの節目において正当な理由となり得ます。
この記事では、異動が転職理由になる背景と、その際の履歴書の適切な書き方や面接での伝え方について解説しています。
異動によってキャリアパスが不透明になったり、専門性を深める機会が減ったりする場合、新たな職場での挑戦を求めることは自然な流れ。
ただし、退職時や転職時の理由の伝え方については慎重に考える必要があるでしょう。
「異動が多い」を理由にした転職時の効果的な理由の伝え方、ポジティブな印象を与える方法を紹介し、転職活動を成功に導くためのアドバイスも掲載していますので、参考にしてください。
人事異動の基本
まずは人事異動について基本的なことを確認しておきましょう。
異動とは？
人事異動は、従業員が現在の配属部署、役職、あるいは勤務地から他の位置へ移ることを意味します。
これには、
- 同一の事業所内で異なる部署への異動
- 異なる事業所への異動、昇進や降格
- さらには出向や転籍
など、多様な形態が含まれます。
異動の拒否は原則できない
人事異動は、企業運営における不可避な部分であり、正社員として勤務する限り、原則として異動の拒否は難しいという現実があります。
この背景には、企業が保有する経営権の一環としての人事権があり、労働者の配置や処遇の決定権をもちます。
この権限により、企業は業務上の必要に応じて、懲戒や配置命令などを実行することが可能です。
異動命令に対する拒否が認められるのは、極めて限定的な状況下のみであり、正当な理由なく拒否した場合、懲戒解雇のリスクを含め、重大な職業上の不利益を被る可能性があることを理解しておきましょう。
特に、雇用契約に異動の可能性が明記されている場合、その契約の条件のもとで異動を拒否することは、契約違反とみなされかねません。
したがって、異動命令に対して懸念がある場合は、事前に相談や交渉を行うなど、適切な対応を取ることが望ましいです。
異動を拒否できるケース5選
人事異動は原則拒否することはできませんが、以下のような場合には拒否できるかもしれません。
直接交渉するのが難しい場合には、第三者に相談しながら人事異動の拒否を検討してもいいでしょう。
①介護や育児などのやむを得ない事情があるケース
介護や育児などのやむを得ない事情がある場合、人事異動の拒否が可能になることがあります。
介護が必要な家族がおり、その世話をする他の人がいない、または子供が専門的な治療を必要としており、その治療を提供できる施設が新しい勤務地にはない場合などが該当します。
これらの状況では、異動を拒否する合理的な理由となり、勤務先への配慮や理解を要求することができるでしょう。
しかし、異動を拒否する際は、その理由が明確かつ説得力がある必要があり、場合によっては適切な文書や証拠を提供することが求められるかもしれません。
また、最終的に介護や育児の程度が企業の異動において問題ないと判断された場合には異動を拒否できなくなる可能性もあります。
介護や育児を抱えていれば異動を拒否できると断言できるわけではありませんので注意しましょう。
②給与が下がるケース
給与が下がるケースでは、従業員が異動を拒否する権利があります。
企業には人事異動を行う権限がありますが、これによって従業員の給与を不当に下げることは原則として許されていません。
従業員にとって重要な給与の額を下げることは、その従業員の生活に直接、大きな影響を及ぼす可能性があるため、企業は非常に慎重になる必要があります。
異動によって給与が下がる場合は、その異動は従業員の合意を得る必要があり、合意が得られない場合には拒否することが可能です。
③入社時の雇用契約書と異なっているケース
雇用契約書には勤務地や職種など、従業員と雇用者間の合意が記載されており、これらは両者の間での約束事。
したがって、契約内容に反する異動命令は、従業員が正当な理由で拒否することが可能です。
特定の地域内での勤務が約束されているにもかかわらず、遥かに離れた地域への異動が命じられた場合や、全く異なる職種への変更が求められた場合などがこれに該当するでしょう。
雇用契約書に記載されていないような異動命令が下りた場合には、従業員は契約違反を理由に異動命令を拒否し、必要に応じて法的な対応を検討する権利があります。
「雇用契約書の内容と少し違うかも？」と感じるところがあれば、雇用契約書を確認するようにしましょう。
④人事権の汎用にあたるケース
人事異動において、従業員の権利と企業の人事権の適用にはバランスが必要です。
特に、従業員の立場を不当に害する目的で実施される異動は、問題のあるものとして認識されます。
例えば、実務経験を全く活かせない部署への異動や、極端に通勤が困難な場所への転勤がこれに該当します。
こうした異動が、合理的な理由なく行われる場合、従業員はこれを拒否する権利があります。
このような状況では、慰謝料請求の可能性も含め、法的措置を検討してもいいでしょう。
⑤性別・妊娠を理由にしたケース
日本の男女雇用機会均等法は、女性労働者が結婚、妊娠、出産の事由で退職を強いられることを禁止しており、これに準じた異動も同様に不当とされます。
第九条
事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
４ 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。
従業員がこのような不公平な扱いを受けた場合、法的措置を含む適切な対応が可能です。企業は、性別や妊娠状態を理由にした異動命令を出すことが、従業員の権利を侵害する行為であることを認識し、全ての従業員に対して平等な扱いを保証する責任があります。
「異動が多い」を転職理由にするのはアリ！
「異動が多い」という理由で転職することは、問題ありません。
異動が多い職場環境は、新しいチームやプロジェクトに頻繁に参加することで、柔軟な思考や多角的な問題解決能力を身につけることができますが、専門性を深めたい個人にとっては、このような環境がキャリアビジョンと齟齬を生む場合もあるでしょう。
個人のキャリアビジョンが明確な場合、異動が多い環境はその実現を阻害する可能性もあり、特定の技能や専門知識を深く掘り下げる機会が限られるのがデメリット。
転職の理由は、個人が大事にしている価値観によって様々です。
それゆえ、「異動が多い」という転職理由そのものが問題であるわけではありません。
異動を理由に転職に踏み切る前に確認しておくべき3つのポイント
「異動が多い」を理由にして転職に踏み切ることそれ自体には問題ありません。
しかし、転職を決意する前に、以下の3点は確認しておくようにしましょう。
①異動先の情報
異動が決定した際には、その新しい部署や勤務地があなたのキャリア目標や個人的な価値観とどのように合致するかを検討することが重要です。
異動先の業務内容、チーム環境、リーダーシップスタイル、そして成長の機会について理解を深めることで、異動が実際に不利益なのか、それとも新たな成長のチャンスを提供するものなのかを判断できます。
また、異動先での勤務条件、勤務地の変更が生活に与える影響、そしてそれが個人的な目標や家族との時間にどう影響するかも考慮に入れるべきです。
情報を収集することで、感情に流されずに、より客観的な視点から転職の必要性を評価できます。
異動がキャリアにとってプラスとなる可能性もあるため、全ての選択肢を慎重に検討しましょう。
②失業保険の給付条件
異動を理由に転職を検討する際、失業保険の給付条件を確認しておきましょう。
| 項目 | 会社都合による退職 | 自己都合による退職 |
|---|---|---|
| 給付開始までの待機期間 | 7日後から | 2〜3ヶ月＋7日後から |
| 受給資格要件 | 退職前1年間に保険加入期間が6ヶ月以上 | 退職前2年間に保険加入期間が12ヶ月以上 |
| 給付可能日数の範囲 | 90日から330日まで | 90日から150日まで |
| 給付金額の上限 | 最大約275万円 | 最大約125万円 |
※2023年12月に、自己都合による給付金の支給開始を1か月前倒しにするという方針が出されています。
③転職先での異動の頻度
転職を検討する理由が人事異動に関連している場合、新しい職場で同じ問題に直面しないようにするためにも、異動の頻度やその理由を事前に理解しておくことが不可欠です。
転職先の企業文化や人事方針をリサーチすることで、異動が頻繁に行われる環境なのか、それとも従業員が長期にわたって同じポジションで働くことが奨励されているのかを把握しましょう。
人事異動が多い企業を転職先に選んでしまった場合、同じ理由で転職することになりかねませんし、採用面接でも不利になることは言うまでもありません。
また、異動がキャリア成長のために積極的に行われるものなのか、それとも他の理由によるものなのかを知ることも大切。
異動に関するポリシーを質問することで、自分のキャリア目標や働き方に合った企業かどうかを見極めることができるでしょう。
転職後に期待と違う状況に直面するリスクを最小限に抑えることも考えた転職活動が重要です。
人事異動を理由にした転職のメリット・デメリット
人事異動を理由にした転職にはメリットとデメリットがあります。
両方のポイントを理解しておくことが重要です。
メリット：希望の仕事ができる可能性
人事異動が頻繁にある環境から転職することで、自分の望む仕事に専念できる可能性が格段に高まります。
特に、特定の専門分野や業務に深く関わりたいと考えている方にとって、転職は理想のキャリアパスを実現するための有効な手段となるでしょう。
転職先を選ぶ際に、自分のスキルセットや経験が活かせる職場を選べば、長期にわたって充実した職務に就くことができます。
これは、一貫性のあるキャリアを築きたいと考えている人にとって重要なポイント。
ただし、転職活動では、具体的な職種や業務内容について明確に理解し、自身が望むキャリアの実現可能性について事前に確認することは必須です。
そうすることで、期待に沿った仕事を見つけ、人事異動の少ない安定した環境で働くことが見込めるでしょう。
メリット：職場に柔軟に対応できると思ってもらえる可能性
人事異動を経験してきたことは、転職市場において自分の柔軟性と適応力を示す貴重な証にも。
何度も繰り返される人事異動が理由で退職・転職を考えているとは言え、人事異動の頻度・回数によっては環境に適応できる人と思われる可能性はあります。
ビジネスの世界では、迅速に変化する環境に対応できる能力が非常に重視されており、異動経験が豊富な人材は、「このような状況下での成功に貢献してくれるかもしれない」という期待が高まるのです。
異動を通じて培った環境適応力や、異なる部門やチーム間でのコミュニケーションスキルは、あらゆる職種や業界で求められる重要な資質。
転職活動において、これらの経験を具体的な例と共に前面に出すことで、新しい環境にも迅速に適応し、貢献できる柔軟な人材であることをアピールできます。
デメリット：転職先での人事異動の可能性
転職を考える際、人事異動を避けたいという理由で動くことは一つの選択ですが、転職先でも人事異動の可能性が完全になくなるわけではありません。
多くの企業では、ビジネスのニーズに応じて柔軟に人員を配置する必要があり、これには時に人事異動が伴うこともあります。
重要なのは、転職先を選ぶ際にその企業の人事異動の方針や過去の事例について理解し、自分のキャリアプランと照らし合わせること。
また、面接過程で、異動に対する自分のスタンスを正直に伝え、どのような状況下であれば異動を受け入れることができるのかを明確にすることが重要です。
転職活動を通じて、自身の柔軟性と企業の期待をバランスよく表現することが、互いの理解を深め、後のミスマッチを防ぐことにつながります。
デメリット：転職先の人間関係が閉鎖的である可能性
部署異動が少ない企業では、長年にわたって固定されたチームやグループが形成されている場合があります。
これらの環境では、新入社員や異動してきた社員が既存のチームに溶け込むことが難しくなることも。
閉鎖的な職場環境は、新しいアイデアや異なる視点が受け入れられにくい傾向があるため、新規参入者が自身の能力を十分に発揮できないかもしれません。
転職を考える際には、事前に企業文化やチームの雰囲気について情報を集め、自分がその環境に適応できるかどうかを慎重に検討しましょう。
デメリット：異動の原因が自分にあると思われる
企業はしばしば、人事異動をチームやプロジェクトのニーズに応じて行いますが、転職希望者が頻繁に異動を経験していると、それがパフォーマンスや人間関係の問題によるものではないかと疑問を持つことがあります。
このような誤解を避けるためにも、異動が多いことへの理由付けは必要になるでしょう。
「異動が多い」ときの履歴書の異動歴への記載方法
異動が多いと、「履歴書の異動歴にこんなにたくさんの異動を書いても大丈夫？」と不安に思うかもしれません。
基本的に異動歴は偽りなく書いておいたほうが無難でしょう。
異動歴が多いことは事実として履歴書にも書いておきつつ、異動が多い理由をしっかりと説明できるように準備しておくことが大切です。
ただし、ボリュームが大きすぎる場合には主要なものだけ記載することもあります。
配属と異動に注意
配属と異動は、職場での位置づけや役割が変わる際に用いられる用語ですが、その背景や意味合いには明確な違いがあります。
配属は、主に新入社員や転職者が入社時に初めて割り当てられる部署や職務を指し、個人がその企業や組織でのキャリアをスタートさせる出発点のこと。
これに対して、異動は既に組織内にいる社員が、別の部署や職務、場所へ移されることを意味し、多くの場合、組織内のニーズ変化、個人の能力開発、キャリアアップの機会、または組織再編などの理由により行われます。
配属は職場での第一歩を踏み出すことを示し、異動はその後のキャリアパスの中で経験する部署や職務の変更と考えておきましょう。
履歴書・職務経歴書への異動の書き方
異動を通じて様々な部署で経験を積み、多角的な視点を持ち、柔軟な対応力や広い人脈を築くことができたという点を前面に出すと良いでしょう。
異動歴の記載方法については、以下のように具体的な業務内容とともに、どのような成果を上げたか、どのようなスキルが身についたかを明確に示します。
これにより、単に職場が変わっただけでなく、その異動が自己成長やキャリアアップにつながったことをアピールできます。
ただし、実績や貢献部分については、履歴書には詳細を記入せず、職務経歴書に記入するのが一般的です。
- 20XX年4月: 株式会社○○入社、営業部配属。主にXX製品を担当し、新規顧客開拓により売上目標の120％達成。
20XX年10月: 人事部へ異動。採用戦略の見直しを行い、新卒採用数を前年比で10％増加
させる。
このように異動歴を記載する際は、職務の変化を単なる事実として記述するのではなく、その中でどのような貢献をしたか、どのように成長したかを具体的に示すことが大切です。
履歴書と職務経歴書の違いについては以下の記事も参考にしてください。
「第二新卒の職務経歴書の書き方は？履歴書と職務経歴書の書き方の違いは何？」
「異動が多い」を理由にした転職は、面接でどのように説明するの？
「異動が多い」ことを転職理由にした場合、面接ではどのように説明すればいいのでしょうか。
どんな理由であれ、ネガティブな転職理由は歓迎されません。
「異動が多い」ことを前向きに評価してもらえるような説明を考える必要があります。
自分の希望の職種で仕事を続けたい場合
異動が多い状況を経験し、特定の専門分野でのキャリアを追求したい場合、その旨を面接で説明する際は、自分の専門性や情熱を前面に出すことが重要。
例えば、マーケティング分野で深い知識と経験を持ちながら、頻繁な異動により異なる部署での業務を経験したとします。
この場合、マーケティングへの深い理解と情熱を強調し、異動を通じて獲得した多角的な視点や他部門との連携スキルを、マーケティング戦略を立案・実行する上での強みとしてアピールすることができます。
- 【専門性を追求したい場合の例文】
「前職では、複数のプロジェクトを経験しましたが、これらの経験を通じて、特に〇〇（専門分野）に対する情熱が強いことに気づきました。異動が多い環境で多岐にわたるスキルを習得できたことは貴重でしたが、自分のキャリアをさらに深め、専門性を高めるために、〇〇（専門分野）に集中して取り組みたいと考えています。貴社の〇〇（部門/プロジェクト）では、私の専門知識と経験を活かし、チームの目標達成に貢献できると確信しております。」
- 【特定の分野でキャリアを築きたい場合の例文】
「私はこれまで、異なる部署で様々な業務に携わる機会がありましたが、それにより〇〇（特定の分野）への興味が深まり、この分野での専門的な知識とスキルをさらに発展させたいと強く感じるようになりました。異動が頻繁にある環境では、広範囲の経験を積むことができましたが、今後は〇〇（特定の分野）に専念し、より専門性の高い領域で成果を出すことが私の目標です。貴社であれば、私のこのような目標を達成するための最適な環境が整っていると考え、応募させていただきました。」
介護や育児など、家庭の事情が理由である場合
「異動が多い」を理由にした転職を説明する際、家庭の事情が背景にある場合、その説明は特に慎重に行う必要があります。
- 【介護が理由の場合の例文】
「前職では、家族の介護が必要になり、職場と自宅の距離や勤務時間が調整困難であることから、異動を繰り返しました。家族の状況を考慮し、より柔軟な勤務体系や在宅勤務が可能な職場を求めています。この経験を通じて、時間管理やリモートワークにおけるコミュニケーション能力が向上したと感じており、これらのスキルを貴社で活かせればと考えています。」
- 【育児が理由の場合の例文】
「子育て中であるため、よりフレキシブルな勤務時間や在宅勤務が可能な職場を探しています。前職では勤務形態がこの新しい生活状況に合わなくなりましたが、専門性を生かし、効率的に業務を進めることでチームに貢献することは可能です。」
まとめ：基本的には転職先が決まってから退職しよう
異動が多いことは転職の理由にしても大きな問題はありません。
どのような転職理由で転職するにしても、在職中に転職活動をし、転職先が決まってから今の職場を退職することをおすすめします。
株式会社アルファ・ネットコンサルティングは、特性やスキルセットを詳細に分析し、その強みや価値を明確に評価するTalent Matchというサービスを運営しております。
個々の特性やスキルを把握することで、それを活かせる職種や業界を特定、求人紹介やキャリアフェアなどの手段を活用し、適切な転職先を見つけるお手伝いをします。
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